政府に第３次緊急提言
公明党の東京電力福島第１原子力発電所災害対策本部の斉藤鉄夫本部長、浜田昌良事務局長と、がん対策推進本部の松あきら本部長、秋野公造事務局長は２８日、首相官邸で、福山哲郎官房副長官に、緊急被ばく医療体制の強化を求め、緊急提言（第３次）を行った。
席上、斉藤本部長らは、原発事故に関して、「国内外に環境汚染による健康リスクや医療体制などに対する不安が広がっている」と強調。
また、事故収束の長期化が見込まれる一方で、放射線医療に関する人手や機材が不足している現状を指摘し、早急な医療体制の充実を求めた。
具体的には、（１）高度で専門的な医療を行う三次被ばく医療機関を現在の２機関から７機関以上に増やし、実効性ある連携体制を築く（２）健康管理手帳の対象業務に放射能業務を追加する（３）放射線積算線量が高かった地域の子どもを対象に、甲状腺がんのフォローアップ（追跡調査）を行う（４）アンケートなどによる住民の被ばくに関する健康調査を行う―ことなどを要望した。このほか、原発作業員の健康管理について、JCO事故と同等の体制を組むよう求めた。
福山官房副長官は、「精査した上で、回答する。前向きに、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
【公明新聞より転載】
