公明党は１８日、衆院第1議員会館で日本司法書士会連合会（細田長司会長）、日本司法書士政治連盟（田嶋規由会長）、日本道路建設業協会（道建協、林田紀久男会長）、日本民営鉄道協会（民鉄、石渡恒夫会長）、日本商工会議所（日商、岡村正会頭）などから来年度予算や税制に関する要望を受けた。山口那津男代表、井上義久幹事長らが出席した。
席上、日本司法書士会連合会の今川嘉典副会長らは、登記の登録免許税制度を見直し、「登記手数料制」に移行するよう要請。司法・行政・民間が一体となって成年後見制度を支援する「成年後見制度利用促進法」（仮称）制定も求めた。
また、道建協の林田会長は、災害時に道路が担う役割の重要性を強調。ミッシングリンク（高速道路が途切れた区間）の解消をはじめ、橋や舗装の長寿命化を進めるよう提唱した。
これに関連して井上幹事長は、東日本大震災の発生後に三陸縦貫自動車道が物資や人を運ぶ「命の道路」として機能した事例に言及。「今回の震災を通じて道路が果たす役割への期待が深まっている。われわれも環境整備に全力を挙げたい」と述べた。
民鉄の杉山篤史理事長は、１日の平均利用者数が３０００人以上の駅に求められているバリアフリー化を進めるための予算確保を主張。バリアフリー化工事で取得した施設に対する固定資産税などの特例措置を創設するよう訴えた。
日商の井上裕之特別顧問は、今年度第３次補正予算の早期編成と執行を提言。特に、円高や産業の空洞化に対応するための経済対策として、研究開発拠点に対する国内立地補助の大幅拡充などを求めた。
これに対し、山口代表は「東日本大震災や円高など、中小企業に大きな影響をもたらしている課題を乗り越える解決策を見いだしていかなければならない。いただいた意見を生かし、論議を進めていきたい」と語った。
一方、全国商工会連合会（全国連、石澤義文会長）は、同会の会員が主に地方の中小零細企業であり、三陸沿岸部や原発周辺地域にも多くの会員がいることから「震災対策が最優先」と強調。
二重ローン問題対策として、復興計画や事業再生計画策定への支援や被災事業者の債権買い取りに対する柔軟な対応、震災関連金融の拡充、被災地復興税制の導入などを要請した。
山口代表は、「日本の産業基盤の重要な要素をなす中小企業、商工関係者の力になれるよう一層努力していく」と強調した。
公明党が１８日に行った、来年度予算案などに関する団体ヒアリングの中で、全国土地家屋調査士政治連盟（横山一夫会長）、日本土地家屋調査士会連合会（竹内八十二会長）は、震災復興のため、土地の境界標識などの保全措置や、地殻変動に伴う登記所に備え付けている地図への対応、必要な事務の円滑さの確保などを要請した。
教科書協会（松本洋介会長）は、義務教育の教科書を無償で給与する制度や完全供給体制の堅持、教科書価格の引き上げを求めた。
電気事業連合会（電事連、八木誠会長）からは、再生可能エネルギー全量買取制度導入に伴う事業税の特例措置や、法人事業税の見直しなどの要望が出された。
【公明新聞より転載】
