党幹事長代行 斉藤鉄夫 衆院議員
自公政権より８兆円歳出増
問い
民主党政権になって予算が“水膨れ”したと言われていますが、どういうことですか。詳しく教えてください。（神奈川県 K・H）
規律失い、ムダ削減の公約破綻
民主党は２００９年衆院選向けマニフェスト（政権公約）で、ムダ削減などで１６．８兆円の財源を生み出し、子ども手当などの政策を実現すると豪語していました。
政権交代後、それはどうなったでしょうか。マニフェストに掲げた政策のほとんどが実現できなかったにもかかわらず、歳出額は増えるばかり。ムダ削減も掛け声倒れで、公約は破綻しています。
その証拠に、私は国会審議で、自公政権時代（０１～０８年度）と民主党政権（１０～１２年度）の年間平均歳出額（当初予算と補正予算の合計）を試算してみました。
試算では、公平性を期すため、０８年に起きたリーマン・ショックに対応するための大型経済対策費と、東日本大震災対策費は特別な経費として除きました。
それでも自公政権時代の歳出額が平均８３．６兆円であるのに対し、民主党政権は平均９４．３兆円と約１０．７兆円も増加しています【グラフ参照】。
この理由について政府は、国債（国の借金）償還費が増加したと主張しているため、その増加分約３兆円を除くと、約８兆円の増加となります。
これは歳出面からの試算ですが、歳入面や、政策に充てた経費（歳出総額から国債償還費などを除く。基礎的財政収支対象経費）から見ても同程度の数字が浮かび上がります。
歳入面では、民主党政権で国債発行費が１２．８兆円増えました。ただ、これには税収が減った分も含まれるので、その額４．９兆円を差し引いた結果が約８兆円です。
要するに、経済状況の違いなどを除いたとしても、民主党政権で約８兆円の予算が“水膨れ”したのです。
行政改革も不十分。消費増税の条件満たさず
政府は社会保障費の増大を理由に言い逃れをしていますが、自公政権は財政事情が厳しい中、社会保障費の増大を抑える努力をしてきました。
しかし、民主党政権になって、そのバンドが一気に緩み、歳出額を増やしたのは大きな問題です。
現在、国会では消費増税関連法案が審議中ですが、その前提として公明党は行政改革の徹底を訴えています。
行政改革が進まず、財政規律を失ったまま、消費増税を断行しようとしても、国民の理解を得ることはできません。民主党政権は、ムダ削減への取り組みを改めるべきです。
【公明新聞より転載】
