国債発行 ４４兆円の根拠あいまい
９日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、来年度予算案の新規国債発行額が２年連続で４４兆円となった根拠などをただした。
これに対し野田佳彦財務相は、麻生政権での国債発行額が４４兆円だったと強弁。斉藤氏は当時の当初予算の国債発行額は３０兆円で、リーマン・ショック後の緊急経済対策で１４兆円を増発したと反論し、「４４兆円はおかしい。３０兆円を基準とすべきだ」と批判した。
また斉藤氏は、民主党のマニフェスト（政権公約）では２０１１年度に、補助金や公共事業などを中心に財源を１２．６兆円生み出すとしていることに言及。実際にねん出した財源をただしたのに対し、野田財務相は「歳出削減の部分は２．３兆円だ」と述べ、公約と大きな開きがあることを認めた。
さらに斉藤氏は、「歳出削減できなかったのなら、使う方も（公約を）実行せずに国債発行残高を減らすのが財務相がとるべき道だ」と糾弾した。
【公明新聞より転載】
