三原則堅持し「加憲」
改正手続きと中身、共に議論を
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は28日、フジテレビ系「新報道2001」に自民、民主、日本維新の会の代表者と共に出演し、憲法に対する公明党の基本的な考え方について「現憲法は戦後、日本の安定と繁栄、平和のために役割を果たしてきた。特に基本的人権の尊重、主権在民、恒久平和主義の三原則は変えてはならない」と強調。「公明党は（戦後）人類が獲得してきた新しい価値観を憲法に加える加憲の立場だ」と力説した。
その上で、96条を見直して改憲の発議要件を衆参両院それぞれの総議員の3分の2から過半数に緩和することに対して、「どの国の憲法も最高法規だから（発議要件を）変えにくくしている」とする一方、「全ての項目についてそうであるべきかという議論になると、多少はハードルを下げてもいいのではないかという議論が党内にある」と説明し、「（憲法の）何を変えるのかという中身とともに96条の議論もすることが大事だ」との考えを示した。
憲法9条について斉藤氏は、「戦後の社会の中で定着し、自衛隊も国民の理解を得た。9条の第1項、第2項は変える必要はない」としつつ、党内には「第3項を加えて、専守防衛の自衛隊は合憲であることや、国際貢献、平和維持活動などの項目を加えることでいいのではないか」という議論があることにも言及した。
さらに、9条の改正に関しては、集団的自衛権（自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利）を認めるかどうかが「最大のポイント」とし、「集団的自衛権は同盟国のために海外での武力行使をするということだ。そういう意味では、国民の議論は成熟していない」と指摘した。
【公明新聞より転載】
