公明党の原子力損害賠償スキーム検討プロジェクトチーム（PT、座長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は１８日、衆院第１議員会館で初会合を開き、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う損害賠償支払いの枠組みについて政府と協議した。
冒頭のあいさつで山口那津男代表は「被災者の目線で政府の取り組みがなされていない」と批判。避難指示など「政府の行為によって被災者は不利益を被っている」ほか、原発施設の設置・管理に政府が関与している点を踏まえ、政府が損害賠償の矢面に立ち、素早く行うよう求めた。
その上で、損害賠償で「事業者に重い負担を急に課したとしても、それがどうめぐっていくかも考えなくてはならない」と電力料金引き上げへの懸念を表明。また、政府は「事業者に責任をかぶせ、（政府は）必要に応じて援護するという（原子力損害）賠償法を隠れみのにして矢面に立とうとしない。それが救済を遅らせてきた」と糾弾した。さらに、今回の枠組みの法制化が「夏場以降でもいいと政府側から（声が）出てくるのは言語道断だ」と批判した。
出席議員からは、賠償支払いを支える新機構について、東電以外の電力会社が負担金を出す根拠をただす声や、支払いを迅速化するには、まず政府が賠償支払いを立て替える仕組みが必要などとする意見が出された。
【公明新聞より転載】
