最悪の評価尺度 避難区域との関連確認
公明党の東京電力福島第１原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長）は１２日、衆院第1議員会館で、原発事故の現状について、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全研究協会の松浦祥次郎会長、原子力安全委員会らの見解を聞くとともに、事故の早期収束に全力を挙げるよう求めた。
席上、原子力安全委員会は、今回の事故が国際原子力事象評価尺度（INES）で最も深刻な事故に当たる「レベル７」と暫定的に評価すると報告した。寺坂院長は、原発事故の発生と事態が未だ収束していないことに関して謝罪の意を表明。その上で、高濃度汚染水処理の現状などについて説明した。また、原発周辺の避難区域の設定に関して、原発からの距離や風向きなどが影響するため「事故の評価尺度と直接連動はしない」とした。
松浦会長は、原子炉と燃料プールの使用済み燃料の連続冷却が当面の最重要課題と強調。原子炉内の水を循環させて冷却する機能の復旧について、既存の冷却システムが使えない場合、機能の回復には早い場合でも数カ月の時間がかかると説明した。また、作業員の被曝線量を抑えるための人員確保、思わぬトラブルを起こさないための適切な休養、栄養、睡眠の確保が必要だと強調した。出席議員からは、汚染水の海への放出が今後も見込まれるかなどを問う質問が出され、原子力安全・保安院側は、「繰り返すことがあってはならない」と強調した。
【公明新聞より転載】
