公明党政務調査会（石井啓一会長）と税制調査会（斉藤鉄夫会長）は１３日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、今年度第３次補正予算や復興財源に関する党内論議を行った。
石井政調会長は、１１日に行われた民主党・前原誠司政策調査会長との会談で、３次補正に対する公明党の要望の反映状況について説明を受けたことを報告。「公明党の主張が反映された部分が多い」との認識を示した。
その後の協議では、出席議員から公立学校の防災機能強化や私立学校などの復旧のための国庫補助率かさ上げなどを３次補正に盛り込むよう求める意見が相次いだ。
石井政調会長は、１４日の民主、自民、公明３党政調会長会談で、歳出面での追加要望を行うと表明。会議では、具体的な要望項目を石井政調会長に一任することを決めた。
復興財源をめぐっては、健康増進を理由に、たばこ税の引き上げを求める意見が多く出された。また、法人税と比べ「所得税の（増税）負担が重すぎるのではないか」「（復興債の）償還期間（１０年）を延長してもいいのでは」などの指摘が続出した。
会議終了後、石井政調会長は自民党・茂木敏充政調会長と国会内で会談し、１４日の３党政調会長会談への対応などを協議した。
【公明新聞より転載】
