電気料金 値上げ抑制せよ
東京都議会公明党の中島義雄幹事長、東村邦浩政務調査会長は１２日、衆院第１議員会館で、資源エネルギー庁の髙原一郎長官に「電気料金値上げについての緊急要望」を手渡した。これには、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、東京都本部の高木陽介代表（ともに衆院議員）が同席した。
席上、中島幹事長は、東京電力が大口契約者の電気料金を今月１日から値上げしたことについて、「中小零細企業、中堅の病院、社会福祉施設から、電気料金の値上げは経営に死活的に影響するとの声が数多く上がっている」と指摘。
その上で、電気料金の値上げ幅をできるだけ圧縮するとともに、市民生活や経済活動に十分配慮するよう強く求めた。
また中島幹事長は「東京電力にすべて責任をかぶせるのではなく、政府が一体となって考えていくべきだ」と主張した。
これに対し髙原長官は、東電が電気料金が安くなる料金プランを提案していることや東電に対して行政指導を行ってきたことなどを説明した。
続いて、中島幹事長ら一行は、東京電力本店を訪れ、西澤俊夫社長宛てに同様の要望を申し入れた。
【公明新聞より転載】
