自民、公明両党は29日、衆院第2議員会館で与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」を開き、2017年4月からの「消費税率10％」と同時導入する軽減税率に関して、必要な財源や導入に伴う減収額などで財務省から説明を受け、意見を交換した。
席上、財源に関して、財務省は社会保障と税の一体改革の枠組みの中から捻出する場合に考えられるのは、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度定着を前提に、将来の導入に向けて検討すると閣議決定された「総合合算制度」（世帯収入に応じて医療や介護などの自己負担額の合計に上限を設定）の財源（4000億円程度）であるとした。
これを受けて自民党側は「4000億円をびた一文上回らないというわけではないが、一体改革や財政再建のフレームを変えるような財源は使わない」との考えを表明。公明党側は、対象品目を幅広くすべきとの立場から「税財政全体の中で軽減税率の財源を考えるべき」と主張した。
減収額については、財務省が同省試算の根拠を説明。その上で、「酒類を除く飲食料品」が対象のケースで、同省試算では軽減幅1％当たりの減収額が6600億円程度となる一方、別の方法で試算した場合、3900億円程度になるとした。公明党側は「減収額はある程度幅のある数字」との認識で議論する必要性を訴えた。
導入当初に用いる簡素な経理方式では、事業者の負担軽減へ具体的な検討を進めることを確認した。
【公明新聞より転載】
