原発周辺の避難住民 帰宅へきめ細かな対応を
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策担当者とともに出演し、東京電力福島第１原子力発電所事故の対応や原発政策に関して、見解を述べた。
斉藤氏は、福島第１原発１号機について、炉心溶融のほか、格納容器から水が漏れ出しているとみられることから、格納容器を水で満たす「冠水」をめざす政府に方針転換を提案。「（水を除染して原子炉に循環させるなど）全体を含めた冷却システムに考え方を改めるべきではないか」と強調した。また、炉心の温度上昇が続いている３号機について「３号機は水素爆発防止の窒素を入れる状況にない。爆発すると何もできなくなる。対策をお願いしたい」と訴えたのに対し、細野豪志首相補佐官は「心配なのは３号機だ。必ずしも順調に冷えていない。その対応が問われている」と答えた。
斉藤氏は、原発周辺住民の避難に関して、被ばく線量の最小化と住民の「居住の自由」を最大限に両立させるために、「（土壌の）汚染マップをきちんと（整備）して、帰れる所は、きめ細かな対応をすべき」と強調した。また、事故の賠償に関して、原子力損害賠償法は第一義的責任は電力事業者、最終的に国が持つというのが基本精神とし、「今回の（賠償支援の）措置は、そこはあいまいになっている」と指摘した。
斉藤氏は、中部電力浜岡原発の停止について「評価したい」と述べる一方で、停止が決まるまでの経緯については「政省令を改定して、法律に則って、やることもできたはず。その時間も十分あった」と苦言を呈した。
今後のエネルギー政策については「わが党がめざす理想像は『太陽・水素系社会』」と述べ、再生可能エネルギーへの移行を進めるべきとの考えを表明。「原子力は、その間の過渡的エネルギーという位置付けだ」と力説した。
【公明新聞より転載】
