１０日の衆院郵政改革特別委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、日本郵政グループ金融2社と、民間金融機関との市場における競争条件の違いについて、参考人に認識を聞いた。
佐藤康博・全国銀行協会会長は「間接的な政府出資が残る場合、利用者や投資家は『いざという時は政府が支援する』との期待感を抱く」と強調。「金融業は信用が競争力の源泉」として、金融２社の優位性を指摘した。
斉藤氏は、今国会に提出されている民自公３党による郵政民営化法改正案で、金融２社の新規事業参入規制について、金融２社株式の２分の１以上処分後は、現行の認可制から届出制に移行するとしたことに言及し、見解を求めた。
佐藤会長は「認可制に比べ不安が残るのは事実だが、法案には他の金融機関との適正な競争関係などに配慮するよう明記されている」と指摘。中立の郵政民営化委員会による「厳格な検証も行われる」として、制度上、民業圧迫は考えにくい、との見解を示した。
【公明新聞より転載】
