与野党は１日、国会内で、「１票の格差」是正などに向けた衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主党）を開き、各党の改革案を再確認した上で、協議した。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
席上、東副代表は、格差是正、定数削減を制度改革と一体で議論すべきと訴え、公明案として小選挙区比例代表連用制などをあらためて主張。連用制を導入した場合には「（小選挙区の比重が高い現行の並立制で）４０％台の得票率で７０％台の議席獲得率が、５０～６０％台の議席率まで下がり、民意の反映がかなり補正される」と述べた。
斉藤幹事長代行は、民主、自民両党が提示する小選挙区の「０増５減」案に対し、「投票価値の平等」の観点から「２倍以内に抑えればいいということではない」と指摘した。
【公明新聞より転載】
