２０日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、公明党の石田祝稔、斉藤鉄夫両氏が質問に立った。
斉藤氏は、被災者が被災地以外の地方自治体の公営住宅に入居する場合、１年間は一般の公営住宅の条件より有利な条件で入居できることを紹介。その上で阪神・淡路大震災時には、２年目以降も同じ条件で入居できる被災市街地復興特別措置法を制定し対応したとし、東日本大震災でも同様に対応するよう訴えた。また、同法が住居を失った被災者が対象であることに触れ、原発事故で避難を余儀なくされている被害者に対しても「（区別なく）適用されるよう配慮すべき」と求めた。
大畠章宏国土交通相は東日本大震災でも同様の対応をする方針を表明。原発事故の避難者も「（被害の）実態は同じ」とし、柔軟に対応する考えを示した。
原発の安全性を評価するストレステスト（耐性評価）に関し斉藤氏は、原発再稼働の基準となる安全性の余裕度を最終的に「政治判断」することについて「判断において技術的要素以外に政治的要素が入るのではないか」と懸念を示し、客観的かつ明確な基準をつくる必要性を強調した。
【公明新聞より転載】
