自動車産業を活性化
公明党の自動車問題議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は１２日、衆院第１議員会館で自動車関連団体の代表者と会い、自動車販売後のサービス市場の活性化に向けた要望を受けた。
団体側は消費税の軽減税率導入に伴うインボイス（消費税額などが記された納品書）制度に言及。インボイスを発行できない消費者から仕入れる中古車は、納税時の仕入税額控除がされないことから「現行の帳簿方式を中古品に限って継続させてほしい」と訴えた。
また、（１）安全性の向上へ点検を促す法規制の強化（２）修理後の事故車検査制度の充実（３）自動車の重要な部位の修理を自動車車体整備士に限定―などを求めた。
斉藤会長は「要望の実現に向け尽力していく」と応じた。
出席したのは、NPO法人世界、全日本ロータス同友会、日本中古自動車販売協会連合会、株式会社ユー・エス・エス、広島県中古自動車販売商工組合、日本自動車車体整備協同組合連合会、BSサミット事業協同組合、カーコンビニ倶楽部株式会社、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合、東日本自動車解体処理協同組合、株式会社SPNの１１団体。
【公明新聞より転載】
