公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは5日、衆院第2議員会館で、全国住宅産業協会など4団体からヒアリングを行い、2014年度の予算編成や税制改正などに関する要望を受けた。
石油連盟の松井英生専務理事らは、「これ以上の税負担には断固反対」として、石油関連の税制について見直しを求めた。
日本鉄鋼連盟の市川祐三専務理事らは、「日本の鉄鋼業を技術だけでなく、コスト面でも世界一にしたい」とし、法人実効税率の引き下げを要請した。
全国住宅産業協会の神山和郎会長らは、消費税率10％への引き上げ時に、住宅取得に5％の軽減税率導入など、恒久的な負担軽減措置を主張した。
不動産協会の木村惠司理事長らは、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長などを求め、公明党側は「検討する」と応じた。
【公明新聞より転載】
