衆院財務金融委員会は２９日、自民、公明両党が提出した、税の減免措置を現行のまま３ヵ月延長する「つなぎ法案」を、民主、自民、公明の各党の賛成多数で可決した。
採決前の質疑で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、年度末にもかかわらず、政府提出の税制改正法案が成立していないことに関し、「責任は野党にあるかのような（与党）態度は非常に遺憾だ」と批判し、法案の提出理由をただした。法案提出者の竹内譲氏（公明党）は「国民生活や経済活動に混乱を招かないためだ」とし、異例の措置であることを強調した。
【公明新聞より転載】
