除染、汚泥など課題 井上幹事長ら視察
井上幹事長らは５日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談した。佐藤知事は「県内の浜通り地方には企業関係者が１万人以上いる。福島県で会社を続けられるよう税制上の優遇策を」と要望。井上幹事長は「被災地の企業に投資した際、法人税を軽減できる復興特区を提案しており、ぜひ実現させたい」と答えた。
また一行は、瀬戸孝則・福島市長らの案内で、同市内の市立福島第二中学校と同市下水道管理センター（堀河町終末処理場）を相次いで視察。表土除去作業中の同中学校では、市教育委員会の渡部富夫教育部長が、土ぼこりが多い時は窓を閉め切って授業をしていると述べ、「エアコン設置は補助ではなく、国が全額面倒をみてもらいたい」と訴えた。終末処理場では大槻和正・市下水道部長が「放射性物質を含んだ汚泥の抜本的処置を早急に検討してほしい」と要望した。
瀬戸市長は「（原発事故対応は）国の信頼がなければ、市の行政も市民から納得されない」と述べた。
井上幹事長は「政府の原発収束の工程表には除染が入っていないほか、下水処理場の汚泥などの処理方法も決まっていない。課題を取りまとめ、提言していく」と語っていた。
【公明新聞より転載】
