公明党の東京電力福島第１原子力発電所災害対策本部の斉藤鉄夫本部長は１５日、福島県内各地で被災者の要望を聞いた。中島千光県議、あべやすお党県幹事長代理、塩田美枝子、小野茂両いわき市議、渡辺晁富岡町議が同行した。
一行は、まず県庁内で内堀雅雄副知事と懇談。内堀副知事は、原発事故への国の対応に関して、（１）国内外の英知を総動員し事態の収束を図る（２）現場の声を聞き、円滑な情報提供を行う（３）立法措置で担保された十分な補償と迅速な予算措置（４）原発推進側と規制側の官庁を分ける―ことなどを要望した。
一行は続いて、富岡町と川内村の多くの住民が集団避難する郡山市内の「ビッグパレットふくしま」を訪れ、遠藤勝也・富岡町長や避難住民と懇談。住民らからは「早く地元に帰りたい」「公明党には（政府が汲み取れていない）現場の声を代弁してほしい」などの声が寄せられた。
また、いわき市内で意見を交わした福島県漁業協同組合連合会の野﨑哲代表理事会長らは、原発の汚染水流出による被害も含めた損害補償、海産物の出荷停止を解除するための基準設置などを訴えた。
斉藤本部長は、「被災者への十分な補償が大変重要だ。政府にしっかりと働き掛ける」と述べた。
【公明新聞より転載】
