原発対策に現場の声を
生活、子どもの健康守れ
公明党の東京電力福島第１原子力発電所災害対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は５日、福島市内で党福島県本部との合同会議を開き、現場が抱える課題などについて意見交換した。井上義久幹事長、斉藤本部長、浜田昌良、加藤修一両参院議員らが出席した。
原発から半径２０キロ圏内で警戒区域に指定されている浪江町では、一時帰宅が始まっているものの一回当たりの人数が少なく「８月までかかってしまう」として、一度で大勢が帰宅できるようバスの増車を要請した。
同じく警戒区域の富岡町からは、震災で損傷した家屋が放置され、「このままでは住めなくなる」と不安が高まっている様子が伝えられる一方、原発に関する正確、迅速な情報提供が強く求められた。
子どもの放射能被害に対する政府の対応に関し、学校校庭の汚染表土や高い放射線量が認められる通学路の対策など「自治体丸投げではなく、国の方針で速やかに当たるべきだ」との意見が出た。また、原発事故の収束が長引く分だけ、企業の撤退、廃業が相次ぎ、若い世代の人口流出を懸念する声も聞かれた。
井上幹事長は菅政権の震災対応の遅れを厳しく批判。その一方で、昼夜を分かたず原発事故への対応、被災者支援に当たる各議員の奮闘をねぎらい、「真に支え合う社会をつくるため、さらに団結して頑張ろう」と呼び掛けた。斉藤本部長は各議員からの意見、要望について「速やかに政府につなげていく」と語った。
【公明新聞より転載】
