「国の償い」被爆者に
公明党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）は５日、参院議員会館で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長らと会い、原爆被害者への支援に関する要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長代行が同席した。
田中事務局長らは原爆による「死者への国の償いは何もない」などとして、被爆者援護法を改正し、原爆被害に対する国の償いなどを明記すべきと強調。
また、原子力発電所は「増設計画を取りやめ、現存する全ての原発の安全性の総点検を行い、年次計画を立てて操業停止・廃炉に」と求めた。
谷合委員長は「党内で議論をスタートさせたい」と述べ、要望を検討していく意向を示した。
【公明新聞より転載】
