認定基準の抜本改革を
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明原爆被害者対策委員長（参院議員）は２６日、参院議員会館で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から、原爆症認定制度の抜本改革などを求める要請を受けた。秋野公造参院議員も同席した。
被団協側は、原爆症認定集団訴訟では政府の認定基準は誤っているとの司法判断が示されたと強調。厚生労働省の検討会で認定制度の見直しが議論されていることに触れ、初期放射線の影響のみで判断する基準を抜本的に改めるよう求めた。
谷合氏は「司法の判断を待って（対策へ）腰を上げる従来の国の姿勢では遅い」と指摘。斉藤氏は、在外被爆者の支援とともに協力したいと述べた。
【公明新聞より転載】
