公明党の「日本税理士会連合会との政策懇話会」（会長＝北側一雄副代表）は18日、衆院第1議員会館で日本税理士会連合会（日税連、池田隼啓会長）、日本税理士政治連盟（小川令持会長）と税理士制度の見直しなどについて意見を交わした。公明党から山口那津男代表、井上義久幹事長、北側会長らが出席した。
席上、日税連側は、12日に決定した与党税制改正大綱で、公認会計士に税理士資格が自動的に付与される制度の見直しが盛り込まれたことを踏まえ、「長年の悲願だったが、今回ようやくたどり着けた。感謝したい」と表明。その上で、来年の通常国会で、大綱に基づいて税理士法の改正を早期に実現するよう要望した。これに対し、公明党側は「しっかりと（法案を）仕上げたい」と応じた。
【公明新聞より転載】
