子どもの被ばく防げ
１５歳以下に放射線測定器を
通学路、公園の除染作業も
公明党の東京電力福島第１原子力発電所災害対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は６日、衆院第１議員会館で福山哲郎官房副長官に対し、子どもの被ばく防止強化などを求める緊急提言（第４次）を行った。松あきら副代表、党福島県本部の甚野源次郎代表（県議）らが同席した。
今回の提言は、５日に斉藤本部長らが福島県で現地が抱える課題を調査し、緊急にまとめたもの。
具体的には、胸などに付けて積算放射線量を計測する「フィルムバッジ」などの器機を、県内の１５歳以下の子ども全員に配布するよう提案。通学路や公園などの除染作業についても、国の責任で迅速に取り組むよう求めた。
また、除染によって地域の安心が確保されるまでの間、林間学校などの形で希望する子どもたちの一時避難を支援すべきだと主張した。
斉藤本部長は「子どもの被ばくを心配しているお母さん方は多い。現地の声を踏まえた提言だ」と訴えた。
このほか、福島県内で使用できるプレミアム付き商品券を発行し、他の自治体と連携して原発事故で疲弊した地域経済の活性化に全力を挙げることなども提言した。
福山副長官は、フィルムバッジの配布や林間学校などへの一時移転について検討するとした上で、「提言をしっかり受け止める」と回答。
一方、党がん対策推進本部（本部長＝松副代表）が４月２８日に要望した福島県立医科大学の被ばく医療体制の強化などについては、２０１１年度第２次補正予算の中で取り組む考えを伝えた。
【公明新聞より転載】
