補償は特別立法で
公明党の山口那津男代表（党東日本大震災対策本部総合本部長）は１５日、福島県災害対策本部が置かれている福島市の県自治会館を訪れ、佐藤雄平知事と意見を交換した。党東京電力福島第１原子力発電所災害対策本部の斉藤鉄夫本部長（幹事長代行）と党福島県本部の議員団が同席した。
席上、佐藤知事は「福島県は地震、津波、原発事故、風評被害と四つの災害に見舞われている。（政府の）復興構想会議の議論の中に原発災害をきちんと位置付けるべき」と主張。さらに、原発事故の補償について、現行法の枠組みを超えた特別立法で対応してほしい、と訴えた。
山口代表は、公明党の提言も受け、原発事故に伴う避難者への損害賠償の一時金（仮払金）１００万円が今月中にも支払われる方針になっていることに触れ「具体的に被災者の手に届くよう取り組みたい」と話した。また、山口代表は「原発立地県の住民の安全を守るため、佐藤知事にも音頭をとっていただき安全総点検を進めたい。党としてもバックアップする」と述べた。
【公明新聞より転載】
