安全対策 徹底強化を
公明党静岡県本部（大口善徳代表＝衆院議員）は２日、原子力発電所の安全強化を徹底するため、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発を視察し、梶川祐亮所長らと意見を交わした。大口県代表のほか、党東京電力福島第１原発災害対策本部の斉藤鉄夫本部長、富田茂之衆院議員と同県本部の議員団が同行した。
一行は、津波発生時に堤防の役割を果たす施設周辺の砂丘や、屋外にある海水系ポンプ、４号機建屋内の非常用ディーゼル発電機などを視察した。
意見交換の席上、斉藤本部長、大口県代表らは、同原発３号機の再開について「国民の理解が大前提」と強調。また、浜岡原発周辺で１００〜１５０年ごとに大規模地震が起きていることを踏まえ「震源域の真ん中に位置する原発であり、特別の対策が必要ではないか」「想定外の事態が起こるという意識が必要」などと指摘した。
梶川所長らは、同原発がマグニチュード（M）８．７程度の地震への安全対策を施していると説明した上で、大規模地震が「起こるものとして耐震設計や防災対策に取り組む」と強調。「（東電の事故や大規模地震の）新しい知見があれば、すぐに取り入れる姿勢で安全対策に当たる」と応じた。
さらに、高台への非常用交流電源装置の複数台設置などを着実に進めていく方針を説明。また、非常用の海水系ポンプの津波被害を防ぐため、周囲に防水壁を設置するほか、建屋で覆うことも検討している、と明らかにした。
【公明新聞より転載】
