公明党の石井啓一政務調査会長は２１日、岡山市内で開催された中国方面夏季議員研修会であいさつした。山本香苗女性局長、桝屋敬悟方面議長、斉藤鉄夫衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員らが参加した。
石井政調会長は、東日本大震災の復興事業費の財源を復興債の発行で賄う政府方針に関して、「まずは歳出削減や、景気の状況をよく見ながら株式など政府保有資産を売却することなどをしっかりやることが重要だ」と指摘。「復興による需要で増える税収を復興会計に回すなどで復興債の発行額をなるべく抑え、償還期間もできるだけ長くして毎年の負担を軽くすべきだ」と強調した。
また、今年度第３次補正予算案に関して、「公明党は、復興対策に加え、円高対策、電力供給不足対策を含めた、総合経済対策をやるべきだと主張している」と述べた。
研修会では、寄定秀幸（広島県神石高原町）、村上満典（山口市）、金谷高子（岡山県美咲町）の各議員が活発に活動報告した。
また同日午前中には「公明党のめざすエネルギー政策」と題して研修が行われ、斉藤鉄夫が講師として担当。講演の中で斉藤は、これまでの党のエネルギー政策を振り返るとともに、現在行われている党内での議論の模様を報告。出席議員からの意見や要望を聞き、党内議論への参考にさせていただきたいと述べた。
【一部公明新聞より転載】
