自民、公明の与党両党は30日、衆院第2議員会館で、消費税率10％への引き上げの際、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の調査委員会を開き、全国知事会などの地方団体や日本新聞協会と意見を交わした。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
冒頭のあいさつで斉藤税調会長は、これまでの団体ヒアリングで軽減税率導入の「課題が明らかになってきた。乗り越えることができない壁ではない」とし、導入に向けた議論を急ぐ意向を示した。
席上、地方団体側は地方税収への影響を懸念して軽減税率導入に慎重な見方を示す一方、新聞協会側は新聞の持つ公共性を踏まえ、新聞も軽減税率の対象に加えるよう求めた。
このほか、会合では与党間で近く軽減税率導入に対する課題を整理した上で、年末の来年度税制改正大綱に盛り込むべき項目などについて協議を進める方針を確認した。
会合終了後、斉藤税調会長は「2015年10月に（税率を）10％に引き上げるとすれば、年末までにどこまで決めなくてはならないか議論していく」と主張。「対象品目や税率は（今年度大綱で来年度税制改正決定までに）結論を得ると書いているので大きな項目だ」と強調した。
【公明新聞より転載】
