消費増税に伴う「簡素な給付」
自民、公明の与党両党は27日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、消費税率8％への引き上げに伴う「簡素な給付措置」について大筋合意した。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
会合では、復興特別法人税の1年前倒し廃止について両党が党内議論の状況を説明。公明党側は「賃上げにつながる保証がない」などとして慎重な意見が多いことを報告した。
このほか会合では、日本経済の再生に向け企業の設備投資を促す減税策や、従業員の給与を増やした企業の法人税負担を減らす「所得拡大促進税制」の拡充に関して協議した。
その後、公明党税制調査会は衆院第2議員会館で総会を開き、復興特別法人税の前倒し廃止による国内総生産（GDP）や賃金の押し上げ効果について、経済産業省から説明を受けた。
これに対し斉藤税調会長は「（前倒し廃止を決断するには）十分に納得できる説明ではなかった」との認識を表明。一方で、安倍晋三首相が消費税率引き上げを決断する時期が迫っているため、「近く与党として（考えを）取りまとめなければならない」として、引き続き、検討していく方針を示した。
【公明新聞より転載】
