浄化槽整備、がれき処理 関係団体の要望聞く
公明党の環境部会（加藤修一部会長＝参院議員）と生活排水問題検討委員会（斉藤鉄夫委員長＝幹事長代行）、東日本大震災対策本部・復旧復興支援対策チーム（遠山清彦座長＝衆院議員）は１２日、衆院第1議員会館で合同会議を開催。被災地での浄化槽整備や、がれき処理について、全国浄化槽団体連合会（全浄連）、全国産業廃棄物連合会（全産廃連）から要望を受けた。
全浄連側は個人設置型の合併浄化槽の復旧に対し、市町村設置型と同程度の助成を実施することなどを要請。一方、全産廃連側は被災した産廃処理施設の復旧の手続きが煩雑で「かなりの時間を要する。改良できないか」などと訴えた。
出席議員からは要望を踏まえ、被災地の復旧・復興策を充実させていく意向が示された。
【公明新聞より転載】
