省エネ、再生可能エネの普及を強力に推進
発電設備を分散し、需給を地域で管理するシステムへ
東京電力福島第１原発事故を受け、日本のエネルギー政策の在り方が問われる中、公明党がめざす「安全・安心のエネルギー社会」をどう築くか、斉藤鉄夫幹事長代行に聞いた
―これからの日本のエネルギーの在り方をどう考えるか。
斉藤鉄夫幹事長代行 公明党は昨年の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故で、多くの方が苦しんでいる事態を真摯に受け止め、原発に依存しない安全・安心のエネルギー社会をめざします。今後は、新たな原発の着工も認めません。
―原発に依存しない「安全・安心エネルギー社会」をどのように築くのか。
斉藤 大きく３点あります。まずは、省エネを徹底すること。これまでは経済発展に比例して、エネルギー使用量も増えてきました。今後は、経済が発展しても、使うエネルギーが増えない、もしくは減らすことのできる社会をめざさなければなりません。
２点目は、ムダのない火力発電システムの推進です。原発が機能しない状況の中で、当面は火力発電に頼らざるを得ませんが、現在の火力発電では、石炭などの燃料を燃やしても、その熱の４割程度しか電気エネルギーとして得られず、残り６割は廃熱として捨てられています。このエネルギー効率を上げることが課題です。
また、廃熱のムダを減らすために、熱を捨てずに給湯や冷暖房に活用するコージェネレーション（熱電併給）と呼ばれるシステムの普及をめざします。これによって燃料がより有効に使われるようになり、二酸化炭素（CO2）削減にもつながります。この分野で日本は世界一の技術を保持しています。
３点目は、太陽光発電など再生可能エネルギーの強力な推進です。文字通り再生可能、使っても減らないエネルギー源を、火力と並ぶ供給の柱にしていきます。
―再生可能エネルギーの普及に必要なことは。
斉藤 今までは、地方に大型の発電所をつくり、電気を都会まで、長い距離を運んできましたが、再生可能エネルギーでは、太陽光や地熱発電など、小さな発電所が各地に存在する形になります。こうした分散型のエネルギーシステムを円滑に運営するには、地域電力の需要、供給を管理する情報システムが必要になります。そのカギを握るのがスマートメーターです。
各家庭や工場、オフィスなどにスマートメーターを設置すれば、使用電力の「見える化」が進み、省エネ効果が期待できます。さらに個々の発電量や電池に貯めている蓄電量なども管理し、これらの情報を地域全体で統合し、エネルギーを賢く融通し合う「地産地消」の仕組みを作ります。これには、新たな投資が必要であり、相応の経済効果も見込まれます。
―公明のこれまでの取り組みは。
斉藤 太陽光発電によって作られた電力を電力会社が国の定める価格で買い取る制度の導入を最初に決めたのは、自公政権下で私が環境相を務めていた時代です。これが今年７月から実施される再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の根幹になっています。
また、エコカー減税やエコカー補助金、家電エコポイントなども公明党の実績です。公明党は、これからも省エネ、再生エネルギー技術の推進に取り組んでいきます。
―当面、エネルギー不足の中で、原発の再稼働について、どう考えるか。
斉藤 政府は、原発再稼働の問題で、福島第１原発事故の教訓を生かして、新たにどのような安全上の基準をつくるべきかといった検討もせず、電力受給が逼迫しているというだけで運転再開を認めようとしています。これでは国民の納得は到底、得られません。
一方、再稼働を一切認めず、原発を今すぐ、すべて廃止すれば、国民生活や産業活動に極めて大きな影響を与えることになります。
われわれは、今回の原発事故の教訓を基に新たな安全基準を設け、再稼働を判断すべきだと考えます。新たな基準に沿って、地元の皆さんの理解を得て、また、国民の大方の納得も得て、再稼働を認めるというプロセスを踏むべきです。
【公明新聞より転載】
