党対策本部 総点検の報告受け、議論
公明党の東京電力福島第１原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長）は１２日、衆院第１議員会館で、原子力安全・保安院から、６日に公表された全国の原発緊急安全対策の実施状況について、また資源エネルギー庁から中部電力浜岡原発の停止に関して説明を受け、意見を交わした。
公明党は、３月２５日の政府に対する提言で、国内全ての原発について「想定外津波」「全交流電源停止」発生時の原子炉冷温停止（原子炉内の温度が１００度未満で安定して停止した状態）と、使用済み核燃料安定化のための手順の確認・総点検を主張。今回の緊急安全対策は公明党の提言を受け、実施された。
原子力安全・保安院は、緊急安全対策について、全国の原発で、東電福島第１原発と同様に「想定を９．５メートル上回る」津波に襲われた場合（上限１５メートル）の安全性を確認したと説明した。資源エネルギー庁は、浜岡原発は法令上の基準は満たしているが「（停止は）一層の安心のための措置」と説明した。
出席議員からは、「総点検は津波対策が中心だが、地震対策の確認も急ぐべき」「福島の事故では、原発との距離が近すぎてオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）が使えなかった。これは全国でも同様ではないか」など一層の安全対策を求める意見が出された。浜岡原発が法令とは異なる考えで停止されたことに対しては、政令改正などを行い、法にのっとった対応を可能とすべきとの指摘が出された。
【公明新聞より転載】
